ドイツ相続法および事業承継

国境を越えた遺言：オランダの公証人が国境を越えてやってきた場合

ドイツ連邦最高裁判所（BGH）は、国際的な遺産相続計画に新たな指針を示す注目すべき判決を下しました。核心となる問いは、「ドイツの領土内で、外国（オランダ）の公証人が作成した公正証書遺言は有効か？」というセンセーショナルなものでした。第4民事部（相続法担当）はこの問いに「Yes」と答え、国際的な文脈における遺言の自由を強化しました。

事案：自宅のキッチンのテーブルでの撤回

ドイツに居住するオランダ国籍の人物が、2020年にまず孫を遺言によって単独相続人に指定しました。その1年後、彼はオランダの公証人候補者をドイツの自宅に呼びました。そのドイツの自宅において、彼女は新しい遺言を作成しました。遺言者はその中で古い処分を撤回し、離婚した妻を単独相続人に指定し、明示的にオランダ相続法の適用を選択しました。祖父の死後、相続分を失った孫は、第二の遺言には重大な形式上の欠陥がある（オランダの公証人はドイツの主権領域内で職務を遂行してはならなかったはずである）として、その無効を主張し提訴しました。

法的な評価：方式準拠法が領域性の原則を上回る

BGHは孫の上告を棄却しました。カールスルーエの裁判官たちは、国際私法のツールボックスを深く探りました。軸となったのは、ハーグ遺言方式条約（HTestformÜ）です。遺言者がオランダ人であったため、同条約はオランダ法を方式準拠法として指名しました。これには、現地の認証規定、そして何より決定的なことに、形式違反があった場合の法的帰結（効果）も含まれます。

客観的には、公証人が自らの許容された管轄区域を離れたことで、オランダの領域性原則への違反が存在していました。しかし、控訴審が事前に専門家の鑑定を通じて法的に誤りなく認定した決定的な詳細は、「オランダ法によれば、このような国境を越えた出張は、遺言の無効や形式上の失格をもたらさない」というものでした。

実務上特に重要なのは、ドイツの公序良俗（Ordre public、EuErbVO 第35条）の審査です。この寛容なオランダ法の適用は、ドイツの根本的な正義観を侵害するでしょうか？ BGHはこれを明確に否定しました。ドイツの連邦公証人法（BNotO 第11a条）への違反や、国際法上の領土主権原則への抵触の可能性は、本件の結果を容認し難いものにするほど重くはありません。本件の重要な諸事情、すなわち遺言者のオランダ国籍、適法なオランダ法の選択、そして母国の公証人への依頼といった要素が、遺言の有効性を支持する天秤を傾かせました。

結論とアドバイザリー実務への影響

• 方式準拠法の自律性： 認証の瑕疵がどのような法的帰結を招くかという問いは、ドイツの法廷地法（Lex fori）によって包括的に判断されるのではなく、指名された方式準拠法（ここではハーグ遺言方式条約 第1条に基づく）に従います。
• 公序良俗のハードルの高さ： 外国官吏が国内で公証人業務を遂行したという事実のみでは、必ずしも実体法的な容認し難さには繋がりません。外国法秩序への強い関連性が存在する場合、国内の公証人法に抵触していても遺言は形式上有効であり得ます。
• 外国法の調査（ZPO 第293条）： この判決は、鑑定や判例分析を通じて外国法を包括的に調査すべきという下級審の広範な義務を強調しています。外国法に関する推測や、単に別の解釈の可能性を示すだけでは、上告を成功させるには不十分です。
• 手続き上の詳細： 遺言の取消し（争い）は、確認訴訟（ZPO 第256条）の意味における独立した法律関係ではなく、相続人たる地位に関する先決問題に過ぎません。ここでの訴えの趣旨は実務的に解釈されるべきです。