ドイツにおける訴訟および紛争解決
事例・ご紹介
マーケティング・エージェンシーにおける株主・社員間紛争の和解による解決
広域で活動するマーケティング・エージェンシーのマイノリティ株主兼代表取締役を代理し、他の株主との交渉において6桁ユーロ（10万ユーロ単位）の解決金を獲得しました。付随する持分売買契約において、当事務所のクライアントは標準的なスキームと比較して税負担を80%削減することに成功しました。
解決金および節税効果
330,000 €
不動産業界のクライアントに対する会社法上の反訴を伴う訴訟防御
不動産業界の中堅企業クライアントに対し、ミュンヘン地方裁判所において50万ユーロを超える貸付金返還請求訴訟の棄却を勝ち取りました。当事務所の推奨に基づき、クライアントは会社法的な根拠による100万ユーロ超の反訴を提起し、これが全面的に認められました。当事務所のアドバイザリーにより、クライアントは勝訴しただけでなく、価値のある反対請求を裁判で実現しました。
総成功額
> 150万 €
原料エネルギー企業における仲裁手続き後の和解
原料エネルギー企業のマイノリティ株主を代理し、マジョリティ株主に対して仲裁手続きでの請求申し立てを行った結果、数千万ユーロ規模の退職金（持分譲渡対価）の支払いを実現させました。
退職金・解決金
1,010万 €
元貯蓄銀行（Sparkasse）役員に対する役員責任請求の行使
諮問委員会に元貯蓄銀行役員が名を連ねていた機械製造企業に対し、権限を逸脱した諮問委員会決議に基づく損害賠償請求の行使を成功裏に支援しました。
損害賠償額
140万 €
中堅企業における持分の強制回収および代表取締役の強制解任
激化した株主・社員間紛争において、マジョリティ株主（過半数所有者）を代理し、相手方当事者の持分回収および代表取締役からの強制解任を成功させました。回収決議および解任決議の有効性は、ミュンヘン高等地方裁判所（OLG）によって確認されました。
持分価値
1,050万 €
会社法上の反訴を伴う訴訟防御
不動産業界の中堅企業クライアントに対し、ミュンヘン第一地方裁判所において50万ユーロを超える貸付金返還請求訴訟を防御することに成功しました。当事務所の推奨により、クライアントは会社法上の根拠に基づく100万ユーロ超の反訴を提起し、これが全面的に認められました。当事務所のアドバイスにより、クライアントは訴えを退けただけでなく、裁判を通じて実効性のある反対請求権を行使することができました。
総成功額